背景情報
2023年7月の前副区長(辞職)による当会派所属議員への暴言問題等を受け、
ハラスメントの外部相談窓口、客観的な事実確認やハラスメントの判断をする仕組みの早期実現を提案しました。
【結果】
2025年3月に「渋谷区職員等のハラスメントの防止等に関する条例」、
6月に「 渋谷区議会議員のハラスメントの防止等に関する条例」が制定されました。

2023年7月の前副区長(辞職)による当会派所属議員への暴言問題等を受け、
ハラスメントの外部相談窓口、客観的な事実確認やハラスメントの判断をする仕組みの早期実現を提案しました。
2025年3月に「渋谷区職員等のハラスメントの防止等に関する条例」、
6月に「 渋谷区議会議員のハラスメントの防止等に関する条例」が制定されました。

玉川上水旧水路緑道の再整備計画では、倒木の危険性があるとして189本の樹木の伐採方針が示されました。
しかし、その伐採方針は簡易的な樹木調査の結果によるものでした。
樹木の再検査や診断結果の公開、伐採後の植樹などを求める住民請願の紹介議員を務め、
2023年10月、区議会で全会一致の採択につながりました。
その結果、樹木の再診断が行われ、2024年6月時点で伐採対象は当初の189本から55本に減少しました。
134本の樹木が伐採対象から外れました。
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区が出資・補助する団体を経由した委託では、税金の流れや契約金額の妥当性、事業実績が分かりにくくなることがあります。
(図をご参照ください)
渋谷未来デザインやまちラボなどの資金の流れを調査し、契約の公正性と成果の検証を求めています。

集中豪雨による浸水を防ぐには、下水道整備だけでなく、
道路や緑地に雨水をため、地中に浸透させる対策が必要です。
私が視察を行ったコペンハーゲン市では、
費用対効果を計算し、ブルーグリーンインフラを推進しています。
また、ただ単に水害対策だけではなく、日常の街のうるおいになっています。
雨の下水の流入量を減らすため、道路の植栽帯などを活用する「ブルーグリーンインフラ」の導入を議会で提案しています。

介護・障がい福祉の現場では、人材不足や賃金水準の低さが課題です。
安定したサービスの提供には、職員の処遇改善が欠かせません。
当選以来、福祉職員の処遇改善を繰り返し提案してきました。
2026年度から区独自の福祉人材支援手当が予算化されました。
支給額:月額 1万円(ケアマネジャー、または勤続年数6年以上は月額2万円)

渋谷区内の子ども関連施設では、インフルエンザの集団感染がたびたび発生していました。
そこで、子どもたちの接種時の負担を軽減し、ワクチン接種の選択肢を広げるため、
鼻に噴霧するタイプの痛くないインフルエンザワクチン「フルミスト」を、
助成対象に加えることを提案しました。
2025年度から、2歳~中学3年生を対象に「フルミスト」の全額助成が始まりました。

渋谷区ではこれまで、街路樹などの強すぎる剪定や管理不足によって、
木が弱ったり倒木が発生するなど、みどりの維持管理に課題がありました。
私は、みどりは植えて終わりではなく、長く健全に育てていくことが大切だと考え、
区内のみどりを守り、増やすための適切な管理体制を求めてきました。
2026年度から土木部に、みどりの管理を専門に担う「みどり環境デザイン係」が新設されました。
区有施設のみどりについて、一体的に管理する体制がスタートします。
身近なみどりを大切に育て、緑豊かで心地よく暮らせる渋谷を目指します。

渋谷区の「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」が改正され、
2026年6月から区内全域で、ポイ捨てをした人に2,000円の過料が科されるようになりました。
私も条例改正には賛成しましたが、罰則を強化するだけではなく、
まずはごみを適切に捨てられる環境を整えることが必要だと訴え、
区議会で公共ごみ箱の設置を提案。
予算修正案にも、渋谷駅周辺へのごみ箱設置費用を盛り込みました。
区は渋谷駅周辺への公共ごみ箱について、
商店街などと調整しながら2026年度内の設置を目指すことに決定しました。
ルールを厳しくするだけでは、まちは変わりません。
引き続き、環境整備とマナー向上の両輪で、ポイ捨てのない渋谷を目指します。

大学・短期大学等に進学する学生の半数以上が奨学金を利用(※)しています。
平均借入額は約300万円にのぼり、卒業後の大きな負担となっています。
家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して学び続けられ、
若者が借金を背負わずに社会へ踏み出せる環境を目指します。
※R6年 日本学生支援機構「学生生活調査」
返済不要の給付型奨学金制度の創設を求め、予算修正案を提出しました。

日本はOECD諸国の平均と比べて、教育への公的負担が少なく、家庭の負担が大きい状況です。
東京23区では、修学旅行費は12区、教材・学用品費は11区が無償化をしています。
所得制限のない無償化条例案を共同提出しました。
渋谷区では年間約2億4,000万円で実現できることを示して、導入を求めています。