背景情報
大学・短期大学等に進学する学生の半数以上が奨学金を利用(※)しています。
平均借入額は約300万円にのぼり、卒業後の大きな負担となっています。
家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して学び続けられ、
若者が借金を背負わずに社会へ踏み出せる環境を目指します。
※R6年 日本学生支援機構「学生生活調査」
【経過】
返済不要の給付型奨学金制度の創設を求め、予算修正案を提出しました。

大学・短期大学等に進学する学生の半数以上が奨学金を利用(※)しています。
平均借入額は約300万円にのぼり、卒業後の大きな負担となっています。
家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して学び続けられ、
若者が借金を背負わずに社会へ踏み出せる環境を目指します。
※R6年 日本学生支援機構「学生生活調査」
返済不要の給付型奨学金制度の創設を求め、予算修正案を提出しました。

日本はOECD諸国の平均と比べて、教育への公的負担が少なく、家庭の負担が大きい状況です。
東京23区では、修学旅行費は12区、教材・学用品費は11区が無償化をしています。
所得制限のない無償化条例案を共同提出しました。
渋谷区では年間約2億4,000万円で実現できることを示して、導入を求めています。